質問サービス利用規約（塾・学校用）

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ラクモン株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「楽問/ Rakumon/ラクモン　質問サービス」（以下「ラクモンサービス」といいます。なお、サービスの名称が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）を学習塾、学校その他の教育機関を運営する個人又は法人（以下「利用法人等」といい、利用法人等向けのラクモンサービスを「本サービス」といいます。）が次条に定義するユーザーに利用させるにあたり必要な条件を定めることを目的とし、当社と利用契約を締結した利用法人等との間で適用されます。利用法人等は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。利用法人等は、全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
利用法人等は、ラクモンサービスの内容及び利用条件について確認し、同意の上、本サービスの利用を申込むものとします。
利用法人等が本規約に同意し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込んだ場合、第6条第1項に定めるところに従い、当社との間に第2条1号に定義する本契約が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

「本契約」：本規約及び各種ガイドライン等を契約条件として当社及び利用法人等との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
「先生」：先生としてラクモンサービスに登録している者を指します。
「ユーザー」：本契約に基づき、利用法人等に所属する生徒としてラクモンサービスを利用する個人のユーザー（未成年者である場合、法定代理人を含み、かつ当該未成年者も含みます。）全てを指します。
「会員情報」：利用法人等が本サービスを利用するため、本サービスに登録又は当社に提供した一切の情報を指します。
「コンテンツ」：利用法人等が本サービスを通じてアクセスした又はアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）を指します。
「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
「チケット」：ラクモンサービスにおいて、別途当社が定める期間内に使用することができる、質問回数に応じた電子チケットの総称のことを指します。
「法人コード」：当社が利用法人等に発行する番号であって、ユーザーが、ラクモンサービスの利用にあたって当該番号を入力することにより、利用法人等が予め購入したチケットによりラクモンサービスを利用することができるものをいいます。
「知的財産権」：著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）等の知的財産権その他これに準ずる権利を指します。
「本サイト」：本サービスを利用するための本サービスに関する当社のウェブサイトを指します。
「管理者サイト」：利用法人等が、ユーザー用のアカウントの発行・削除や、ユーザーによるラクモンサービスの利用状況等（質問内容や回答内容等先生とのやり取りを含みます。以下同じ。）を確認できるウェブサイトを指します。
「各種ガイドライン等」：別途当社の定める、利用法人等又はユーザーが本サービス又はラクモンサービスを利用するにあたって遵守する詳細なルールを指します。
「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を指します。

第3条（会員登録）

利用法人等は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより、真実、正確かつ完全な会員情報を登録し、会員登録を行います。
利用法人等は、本条に基づき登録した情報その他の会員情報に変更が発生した場合、直ちに、当社に対しこれらの会員情報の変更手続を行う義務を負います。
当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。
一旦会員として登録された場合であっても、当社は、第11条の定めに従い登録を解除する場合があります。
利用法人等は、当社から発行された法人コード及び本サービスを利用するためのアカウントID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を自らの責任において適切に管理及び保管するものとし、第三者（ユーザーを含みます。）に対して利用させ、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。当社は、利用法人等に付与した法人コード及びID等を利用して行われた行為については、全て当該利用法人等による行為とみなすことができます。

第4条（本サービスの内容等）

本サービスは、利用法人等が当社所定の利用プランに係る契約を締結した場合に、利用法人等が当社所定の料金を支払うことにより、当該プランのチケット数の範囲内で、ユーザーがラクモンサービスを利用することができるサービスです。利用法人等は、当社所定の方法及び条件に従い、ユーザー用のアカウントを発行又は必要に応じて削除することができます。また、利用法人等はユーザーによるラクモンサービスの利用状況等を、管理者サイトにおいて確認することができます。
チケットの有効期限は、当社がチケットを発行したときから2か月間とします。当該期間を経過した場合、チケットは無効となります。
本サービスの詳細な仕様は、本サイト又は管理者サイトに記載し、随時更新します。新たに本サービスに追加及び変更されるサービス、機能、提供条件等についても、全て本規約が適用されます。
当社は、事前に利用法人等に通知することなく、必要に応じて、本サービスの全部又は一部の内容を変更することがあり、利用法人等はこれを認識し、承諾するものとします。

第5条（利用法人等の遵守事項等）

利用法人等は、利用法人等自身が運営する学習塾、学校その他の教育機関に所属する生徒個人のみをユーザーとすることができるものとし、その他の第三者にラクモンサービスを利用させることはできません。
ユーザーは、自己学習の過程で生じた不明点を先生に質問する目的でのみラクモンサービスを利用することができるものとし、当社の事前の承諾なく、当該目的のために必要な範囲を超えて、ラクモンサービスを利用していると判断した場合、当社は当該ユーザーの利用を停止することができます。
利用法人等は、ユーザーに対し、本規約（ユーザーに適用される内容に限ります。）、及び「質問サービス利用規約（生徒ユーザー用）」その他ユーザーがラクモンサービスを利用するにあたり適用される各種ガイドライン等の内容を予め説明し同意を得るとともに、これを遵守させるものとし、ユーザーがこれに違反した場合、利用法人等の違反とみなすとともに、当該違反により生じた苦情、トラブル又は紛争等について利用法人等の費用と責任で対応するものとします。
利用法人等は、利用法人等がユーザーのラクモンサービスの利用状況等を確認することについて、ユーザーに対し予め説明し、ユーザーから同意を得ておくものとします。

第6条（利用料金の支払い）

利用法人等が、当社所定の方法に従って、当社所定の利用プランのいずれかを選択し本サービスの利用を申し込んだ場合、当該利用プランに係る利用料金（以下「本利用料金」といいます。）の支払手続完了日、又は書面（電磁的方法を含みます。以下同じ。）による当社の承諾の意思表示の発信日のいずれか早い日をもって、当該利用プランに係る本契約が成立します。
利用法人等は、当社所定の方法により、当社所定の時期までに、本利用料金を支払うものとします。
本契約の成立後は、当社が承諾した場合を除き、お申し込みいただいた利用プランの変更、途中解約はできず、また、お支払いいただいた本利用料金の返金はできません。ただし、当社の故意又は重大な過失により本契約が解除された場合を除きます。

第7条（会員情報及び通信機器に関する管理）

利用法人等は、本サービスを利用するために必要な機器及び通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用法人等の負担とします。
利用法人等は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用法人等が負い、当社は当社に故意又は重大な過失のない限り一切の責任を負いません。
利用法人等は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第8条（本サービスの提供条件）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用法人等に事前の通知をすることなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

コンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
法令、規則の制定、改廃又はこれらに基づく命令、処分、アプリストアの規約の変更等により本サービスの運営が不能となった場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
アクセス過多、その他の予期せぬ要因で本サービス又はラクモンサービスのシステムに負荷が集中した場合
本サービスの運営に支障が生じる場合、その他利用法人等又はユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
その他技術上又は運営上本サービスの停止又は中断が必要となる場合

第9条（知的財産権等）

利用法人等は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全てのコンテンツについて、知的財産権の存否にかかわらず、以下の行為を行うことはできません。
- 当社を含む当該コンテンツに関する全ての権利者（肖像権者を含みます。）の許諾を得ない複製・翻案・改変（録画、キャプチャー等を含みます。）
- 配布、転載、転送、公衆送信その他の利用
- 本サービスを利用する目的以外の目的での利用
当社コンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用法人等には帰属しません。
利用法人等が第7条又は本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用法人等は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第10条（禁止事項）

当社は、利用法人等による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為（自ら行う場合のみならず、ユーザーに行わせる場合を含みます。）を禁止します。
- 本規約、ラクモンサービス規約、各種ガイドライン等、その他別途当社が定める本サービスの利用に関する条件に違反する行為
- 当社、先生、他の利用法人等、ラクモンサービスの利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- ラクモンサービスにおける質疑応答の内容を、第三者に送信、開示、提供したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに投稿させたりする行為
- ラクモンサービスの利用者と、電話番号・メールアドレス・各種SNSアカウント・住所などの連絡先を交換する行為、ラクモンサービスの利用者の個人情報を先生若しくは他の利用法人等に投稿、開示、提供する行為又はそれらのおそれのある行為
- 先生又はラクモンサービスの利用者の情報の収集、開示、提供を目的とする行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 法人コード、ID等の共有、その他自己のアカウントを、第三者に利用させる行為（利用させたことに重過失がある場合、利用されていることを知りながら放置している場合も含みます。）
- ユーザーに発行したアカウントIDをユーザー以外に使用させる行為
- 不当に第三者の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 営業、宣伝、勧誘、広告、その他営利を目的とする行為（本サービスに関連した営業活動、勧誘行為、宣伝行為、広告等を含みます。）
- カンニング行為、宿題・レポート等の作成代行等の不正行為に利用しようとする行為、その他先生に対し宿題・レポート等の成果物を提供させようとする行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー、先生その他の第三者に提供する行為
- 違法行為・犯罪行為、これらに結びつく行為若しくはこれらを助長する行為又はそれらのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布、マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為、当社に根拠のない通報、評価若しくは申出をする行為、同様の質問、通報若しくは申出を当社に対して必要以上に繰り返す行為、学級・教科・科目等のラクモンサービスの対象外となる質問を先生に投稿する行為、通常想定される利用方法によらずに、先生の評価、回答実績数若しくは人気順位等を操作しようとする行為、その他ラクモンサービスの正常な運営を妨げる行為（先生又はラクモンサービス利用者によるラクモンサービスの利用を妨げる行為を含みます。）又はそれらのおそれのある行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスが予定していない行為又はそれらのおそれのある行為
- 先生又はラクモンサービス利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は先生、ラクモンサービスの利用者若しくは第三者であるとの誤解を与えるおそれのある行為
- 誹謗中傷、攻撃的なやり取り、いやがらせ、ハラスメント行為、残虐的な情報、性的な情報等の提供、その他先生又は他のユーザーに不快感を与えるおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為、反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 先生又はラクモンサービスの利用者に対して外部サービスへ誘導する行為（URL等の記載を含みます。）又は外部サービスへの誘導に応じる行為
- 本サービスを利用する目的以外の目的のために秘密情報（第15条で定義します。）を利用する行為
- ラクモンサービスを介さずに直接先生に質問、その他直接取引をする又はしようとする行為
- 前各号の行為を援助、助長、又は容易にする行為
- その他利用法人等として不適当な行為
当社は、利用法人等の行為が、第1項各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの全部又は一部の利用停止又は利用制限（利用プランに係る契約の解除など、本契約の一部の解除を含みます。）
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為

第11条（当社による本契約の解除）

当社は、利用法人等が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 会員情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 法令又は条例等に違反した場合
- 本契約に違反した場合（ただし、当該違反が軽微で解消可能なものである場合は、相当の期間を置いて催告したにもかかわらず解消されない場合とします。）
- 詐術その他背信行為があった場合
- その他利用法人等として不適当な重大事由が発生した場合
前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用法人等が以下の各号のいずれかに該当した場合、利用法人等に対して相当の期間をおいて催告のうえ、本契約を解除し、退会させることができます。
- 本契約に違反した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他利用法人等としてふさわしくない場合

第12条（非保証・免責）

当社は、本サービス及びラクモンサービスの内容について、利用法人等の特定の目的への適合性、完全性、正確性、即時性及び有効性等、不具合（セキュリティ等に関する欠陥、バグ、エラー等を含みます。）がないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービス及びラクモンサービスに中断、中止その他の障害が生じないこと並びに本サービス及びラクモンサービスが廃止されることがないことを保証しません。
当社は、本サービス及びラクモンサービスが全ての通信機器に対応していることを保証するものではありません。本サービス及びラクモンサービスの利用に供する通信機器のOSのバージョンアップ等に伴い本サービス及びラクモンサービスの動作に不具合が生じる可能性があり、当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
利用法人等が会員情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
利用法人等は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。利用法人等は、本サービスを利用することが利用法人等に適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用法人等による本サービスの利用が、利用法人等に適用のある法令等に適合することを保証するものではありません。
当社は、ユーザーがラクモンサービスを利用することにより質問が解決することその他ユーザーが満足な利用ができること（希望する先生からの指導を受けることができること、先生が回答できることを含みます。）を保証するものでもありません。
予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用法人等の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第13条（損害賠償責任）

利用法人等は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、当社に発生した全ての損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
当社は、当社の帰責事由により利用法人等に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）を賠償する責任を負います。ただし、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3か月間に当社が利用法人等から受領した利用料金の総額を上限とします。

第14条（本サービスの廃止）

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、3か月の事前予告期間をもって利用法人等に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができます。
前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第15条（秘密保持）

利用法人等は、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、各種ガイドライン等を含む当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）及びユーザーによるラクモンサービスの利用状況等（以下総称して「秘密情報」といいます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。
以下の各号の情報（ユーザーによるラクモンサービスの利用状況等は除きます。）は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、当社に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、利用法人等が秘密保持義務を負うことなく合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
利用法人等は、当社の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

第16条（地位の譲渡等）

利用法人等は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報その他利用法人等に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、利用法人等はかかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第17条（個人情報等の取り扱い）

本サービスにおける個人情報等の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第18条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第19条（違反行為の発見）

利用法人等は、本規約に違反する行為を発見した場合は、直ちに当社に連絡するものとします。
利用法人等は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用法人等は、当社に対し、自ら及び自らの役員が、反社会的勢力でないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
利用法人等は、当社に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為脅迫的言辞若しくは暴力的行為、又は風説を流布し、若しくは偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
当社は、利用法人等が前二項に違反した場合、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとし、これによって生じた損害を利用法人等に請求できるものとします。利用法人等は、当該解除により損害等を被った場合であっても、当社に対して当該損害等の賠償を請求することはできず、利用法人等はこれを了承します。

第21条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、利用法人等が本サービスを退会するまでとします。なお、第7条2項、第9条、第12条から第17条まで、第18条2項、第20条3項、本条、第23条及び第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用法人等の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用法人等に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用法人等に周知します。
前項の本規約の変更の周知後に利用法人等が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用法人等が解約の手続をとらなかった場合、利用法人等は本規約の変更に同意したものとします。

第23条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第24条（合意管轄）

本サービスに関する利用法人等と当社との間における一切の訴訟は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年9月17日　制定・施行
2025年4月1日　制定・施行